個人でできる小規模個人再生

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本来、法人を対象としている再生手続きを個人でも手続きできるようにしたのが個人再生手続きであり、小規模個人再生はそのうちの1つになります。

 

個人の債務者のうち、将来にわたり継続的かつ安定した収入を得られる見込みがあり、かつ無担保債権が5000万円以下の者について、再生債権を原則3年間で返済する再生計画案を作成し、なおかつ裁判所でその案に対して許可が得られた上でその計画をそのまま対象者が履行することにより、再生計画で返済していない債務を免除してもらう、という手続きです。

 

具体的には、借金などの債務の金額を5分の1(場合によっては10分の1、ただし減額の上限は100万円)にまで減額し、さらにそれを3年の分割払いにしてもらう、というものです。

この個人再生は、元々、小規模の個人事業者をその対象と想定していましたが、実際には給与所得者が利用しているのが一般的です。

 

なぜなら、給与所得者を対象とした給与所得者等再生の場合は債権額が基準となるのではなく、債権者が支払える金額を基準に返済金額が決められます。

 

また、給与所得者等再生の返済金額は、小規模のそれに比べ必ず金額が上でなければならないとされているからです。このため給与所得者に利用されることが多いのです。

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