給与所得者等再生とは

af9920062359l個人再生の基本は小規模個人再生です。

 

給与所得者等再生はその特例に位置します。

利用条件ですが、基本部分は小規模個人再生と同じです。

まず、経済的に苦しい方、しかしながら経済的または反復して収入を得る見込みのある方、さらに借金の総額が5000万円を超えない方、以上この3つの条件に加え、給料またはそれ同等の定期的な収入があり、なおかつ安定している方、という条件が加わります。通常はサラリーマンを想定していますが、それ以外の方でも利用することができます。

 

ただし、借金の総額を計算する際に、住宅ローンや、抵当権が付いている借金の一部を除外する、など特殊な計算を行います。

 

次に、再生計画案についてですが、ここでも小規模個人再生とは一部異なっています。

小規模個人再生の再生計画案は、住宅ローンを除く借金を原則として3年間で返済します。このとき住宅ローンの減額はありません。

 

今回ご説明する個人再生ではさらに可処分所得要件というものが加わります。これは3年間で返済する借金の総額は可処分所得の2年分以上でなければならない、というものです。この結果、返済額が増える場合があります。このため、小規模個人再生に比べて不利になります。

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