民事再生ができる条件

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長引く不況の中、経営が難しく倒産する企業が増えています。

 

企業が倒産するということは、職を失う人が増えるということを表し、それにより日本の景気はますます後退してしまいます。そこで、経営が困難になり、倒産しそうな企業を助ける方法として、民事再生法という法律があります。この法律にのっとり、法的手続きを経て、企業の抱える債務・債権を処理し、健康な企業へ再生を導きます。また、この法律には個人債務者を対象とする手続きもありますが、いずれの場合もこの法を適用するためのいくつかの条件があります。

 

まず、満たすべき1つ目は財政上の条件です。この法律を適用するためには、経営不振の企業に営業利益が出ているかが重要な要素となります。営業利益は出ているが、借金の返済に追われ、経営が行き詰っていると判断されるとこの法律が適用されます。逆に言うと、営業利益がでていない企業はこの法律の適用対象とはなりえません。

 

2つ目の満たすべき条件はビジネス上のものです。この法律では、金融機関からの借り入れ金に加え、仕入れ先からの仕入れ債務もカットすることになるので、仕入れ先の協力を得られない場合は適用が難しくなります。

 

3つ目の満たすべき条件は、キャッシュフロー上のものです。この法律を申請すると、信用取引ができなくなり、仕入れ先には現金で払う必要が生まれます。それに加え、裁判所や弁護士、会計士にもお金を払う必要があるので、当面の出費に耐えられる余裕がないと、この手続きを進めることはできなくなってしまいますので、この法律の適用を検討する場合は、資金収支にある程度のゆとりがあるときに行うべきです。

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