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住宅以外の財産は処分されるのか

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債務整理における個人再生というのは、住宅ローンを維持したまま、他の債務を大幅に縮小して3年間で完済させることです。

 

 

従って、住宅以外の財産はすべて債務整理の対象になります。例えば、住宅以外で価値の高いものとして自動車がありますが、自動車に関しては、自動車ローンの残債があるかどうかによって扱いが異なります。

 

 

まず、自動車ローンが残っていない場合は、自動車が処分されることはありません。ただし、個人再生は清算価値保障を原則としており、「現在保有している資産価値の総額は最低限支払わなければならない」となっています。要するに、現在所有している資産の総額が最低弁済基準で算出される金額よりも高額の場合には、その差額分は返済しなければならないということです。従って、現在の自動車の価値以上の金額は返済計画において最低限支払う必要があります。

 

 

なお、自動車ローンが残っている場合は、自動車の所有権はローン会社に通常留保されているため、原則としてローン会社に引き揚げられることになります。

 

 

その他、ローンによって購入したものに関しては、すべて同様な扱いを受けます。また、株式や生命保険なども処分されることはありませんが、清算価値保障の原則から、資産価値以上の金額は返済計画に入れなければなりません。

会社や家族に知られるか

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金融で何か問題があるときに家族や会社に影響がある事はまずありません。

 

融資を受ける際にも一時的に返済が難しく、滞ってしまった際にも影響がある事はまずありませんので安心してください。家族に内緒で利用している場合もあるかと思いますが、業者側としては守秘義務を守る必要がありますから社名を出す事はありません。もし家族にわかるように案内などをしてしまった場合には、誰もが心配するような事ですから配慮はしてくれています。

 

ただ、守秘義務があったとしても返済が滞って支払いの気持ちが全く無いという事では業者側としても色々と対策しなければなりませんので、知られてしまう可能性も高まります。ですから利用する際は計画的に健全に活用するようにしましょう。

 

万が一支払い能力がなくなり、破産などをする機会になってしまった時には、家族に相談する事はできませんが、郵送物等で感づいてしまう事があります。悪意をもって話す事はありませんので、安心して良いともいえますが、必要である手続きを行うにあたってわかってしまうという事はあります。その問題については回避するのがとても難しいのでやむを得ないと思っておきましょう。順調に返済をしている間については大丈夫です。

住宅ローン条項とは

不動産を購入するときに住宅ローンを利用する場合の流れは、まず売買契約を結び、そしてその後に住宅ローンの審査を受けることになります。審査に通らない状態で売買契約を結ぶわけには行きませんから、先に金融機関から内諾をもらっておくのが一般的です。内諾をもらっておけば、たいていは審査に通るのですが、必ず通るというわけではありません。詳しく審査をした結果として何か基準に満たないことが見つかると審査に通らなくなることもあるのです。例えば、金融機関の審査は通っても、保証会社の審査に通らないと言うこともあるのです。

 

もしも審査に通らなくなってしまうと、売買契約を履行することができなくなってしまいます。そうなった場合には代金を支払うことができなくなってしまい、手付金を放棄しなければならなくなることもあります。そうならないように、もしも審査に通らなかったときには契約を解除できるという条項をつけておくのが一般的で、これが住宅ローン条項と呼ばれています。

 

契約書の中に盛り込むのが一般的で、ローンを組んで不動産を購入するときには契約書に記載されます。契約を結ぶ際に、もしもこの点が心配であればきちんと契約書を確認しておくべきでしょう。

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官報って何?

日々政治の世界では法律や条例など新しいものが制定されています。これらの情報はテレビやラジオ、インターネットなどのニュースを通じて得ることができますが、そのほかに官報という機関紙があります。

 
この歴史は古く、1883年(明治16年)、文明開化の真っただ中に日本で始めて創刊されました。その目的は、民間で発行されている新聞を抑圧するためでした。当時も現代とあまり変わりはなく、政治の世界では都合のあるいことを隠し、それを暴かれるのを嫌い、また民間の新聞ではその秘密を暴き、さらにはあることないことを書き政治に対する民衆の批判の目を向けさせるという風潮があり、そのためこの機関紙は重要な役割を担っていました。その後、1890年帝国議会開設以来、この機関紙の役割は大きくなり、戦時中は戦況や政治状況を民衆に伝える上で大切なものとなりました。

 

1973年には読みやすいをテーマにデザインを刷新し、現在に至っています。現在では、各都道府県の県庁所在地にある専門販売所以外でも、インターネットのウェブサイトでも過去30日間のものは無料で閲覧することができ、土日、祝日、年末年始など行政機関の休日以外、毎日発行されています

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給与所得者等再生とは

af9920062359l個人再生の基本は小規模個人再生です。

 

給与所得者等再生はその特例に位置します。

利用条件ですが、基本部分は小規模個人再生と同じです。

まず、経済的に苦しい方、しかしながら経済的または反復して収入を得る見込みのある方、さらに借金の総額が5000万円を超えない方、以上この3つの条件に加え、給料またはそれ同等の定期的な収入があり、なおかつ安定している方、という条件が加わります。通常はサラリーマンを想定していますが、それ以外の方でも利用することができます。

 

ただし、借金の総額を計算する際に、住宅ローンや、抵当権が付いている借金の一部を除外する、など特殊な計算を行います。

 

次に、再生計画案についてですが、ここでも小規模個人再生とは一部異なっています。

小規模個人再生の再生計画案は、住宅ローンを除く借金を原則として3年間で返済します。このとき住宅ローンの減額はありません。

 

今回ご説明する個人再生ではさらに可処分所得要件というものが加わります。これは3年間で返済する借金の総額は可処分所得の2年分以上でなければならない、というものです。この結果、返済額が増える場合があります。このため、小規模個人再生に比べて不利になります。

個人でできる小規模個人再生

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本来、法人を対象としている再生手続きを個人でも手続きできるようにしたのが個人再生手続きであり、小規模個人再生はそのうちの1つになります。

 

個人の債務者のうち、将来にわたり継続的かつ安定した収入を得られる見込みがあり、かつ無担保債権が5000万円以下の者について、再生債権を原則3年間で返済する再生計画案を作成し、なおかつ裁判所でその案に対して許可が得られた上でその計画をそのまま対象者が履行することにより、再生計画で返済していない債務を免除してもらう、という手続きです。

 

具体的には、借金などの債務の金額を5分の1(場合によっては10分の1、ただし減額の上限は100万円)にまで減額し、さらにそれを3年の分割払いにしてもらう、というものです。

この個人再生は、元々、小規模の個人事業者をその対象と想定していましたが、実際には給与所得者が利用しているのが一般的です。

 

なぜなら、給与所得者を対象とした給与所得者等再生の場合は債権額が基準となるのではなく、債権者が支払える金額を基準に返済金額が決められます。

 

また、給与所得者等再生の返済金額は、小規模のそれに比べ必ず金額が上でなければならないとされているからです。このため給与所得者に利用されることが多いのです。

手続きの流れ

個人再生の手続きの流れは、裁判所に申し立てを行う事から始まります。
必要な書類を全て裁判所に提出し、支払い予定額についても申告する事となります。
専門家に依頼しておけば、書類作成は債務者の代わりに行なってくれます。

 

 

次は裁判所によって異なりますが、再生委員が選ばれる事となります。
十数万ほど予納金が必要であれば、ここで債務者が予納金を裁判所に収める事となります。
裁判所によって再生委員が選ばれない事もあるので、申し立て検討している人は事前に調べておくと良いでしょう。

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再生委員が選任された場合は、再生委員が債務者の財産、資産などを調査する事となります。
裁判所に提出した書類に不備がなければ、個人再生開始決定となり、次は債権者が、債務者が提出した書類をチェックする事となります。
チェックするのは債権の有無、債権の金額などです。

 

 

貸金業者側が債務者の提出した書類に納得したら、今度は債務者側が再生計画案を作成し裁判所に提出です。
そして債務者が提出した再生計画案を裁判所が調査して、裁判所が無理のない計画案と認めれば終了となります。
ここまでが個人再生の大まかな流れです。

 

 

個人再生を検討されている人は、提出する書類に不備のないよう事前にしっかり中身をチェックしておいてください。
提出する書類の数が多く、作成する事自体大変な作業となりやすい為、気をつけておきたいポイントです。

 

民事再生ができる条件

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長引く不況の中、経営が難しく倒産する企業が増えています。

 

企業が倒産するということは、職を失う人が増えるということを表し、それにより日本の景気はますます後退してしまいます。そこで、経営が困難になり、倒産しそうな企業を助ける方法として、民事再生法という法律があります。この法律にのっとり、法的手続きを経て、企業の抱える債務・債権を処理し、健康な企業へ再生を導きます。また、この法律には個人債務者を対象とする手続きもありますが、いずれの場合もこの法を適用するためのいくつかの条件があります。

 

まず、満たすべき1つ目は財政上の条件です。この法律を適用するためには、経営不振の企業に営業利益が出ているかが重要な要素となります。営業利益は出ているが、借金の返済に追われ、経営が行き詰っていると判断されるとこの法律が適用されます。逆に言うと、営業利益がでていない企業はこの法律の適用対象とはなりえません。

 

2つ目の満たすべき条件はビジネス上のものです。この法律では、金融機関からの借り入れ金に加え、仕入れ先からの仕入れ債務もカットすることになるので、仕入れ先の協力を得られない場合は適用が難しくなります。

 

3つ目の満たすべき条件は、キャッシュフロー上のものです。この法律を申請すると、信用取引ができなくなり、仕入れ先には現金で払う必要が生まれます。それに加え、裁判所や弁護士、会計士にもお金を払う必要があるので、当面の出費に耐えられる余裕がないと、この手続きを進めることはできなくなってしまいますので、この法律の適用を検討する場合は、資金収支にある程度のゆとりがあるときに行うべきです。

民事再生におけるメリットとデメリットのこと

民事再生のメリットですが、まず借金の大半を免除することから債権者の半数が反対しないことにより債権者からの同意を得やすいことです。

 

これは、債権者の半数が反対しない、反対する者の借金額が全借金額に比べて半額以下であることなどの条件を満たしていれば小規模でなおかつ個人レベルでの再生手続きが可能です。反対してしまうと、通常は破産の道しかありませんが、破産は1銭も回収できないというデメリットがあります。このため、同意した上で債務を減らし、1円でも多く返済してもらった方が良い、ということになるのです。また自己破産とは違ってマイホームを売却せずに手続きが可能である、という点も大きなメリットとなっています。

 

次にデメリットですが、手続き後しばらくは借入ができないということです。これはいかなる債務整理についても言えることですが、信用情報機関という組織で情報が管理および登録されるため、借入することができません。なお、引越しをする、海外旅行に行く、などといったことが禁止されているわけではありません。さらに、官報に名前が掲載される、という点があります。金融機関や保険会社に勤務している場合は名前が判明しやすくなります。その他、養育費としての支払い、加害目的による損害賠償義務、税金、罰金、住宅ローン、といった負債は免除されません。