民事再生について

平成12年4月から実施されている制度です。

 

主に経済的な苦境に陥った企業をより円滑に再建できるように制定されもので、合法的に債権者の債権を大幅に減らしたうえでの借金の返済が可能になる手続きのことを言います。債権者の対象となるのは、債務超過に陥ったり、資金がショートした業者などです。手続きとしては、まず弁護士にコンタクトし、その弁護士に代理人として裁判所に赴いてもらい民事再生を開始する是非の申し立てを行います。そうすると、翌日裁判所からその申し立てを受理した旨とともに、それ以後いっさいの借金の支払いは停止する、という命令が下されます。なお、この再生手続きには消費者を対象とする手続きも用意されており、小規模個人再生および給与所得等再生と呼ばれています。この手続きを行うことでさらに詳細にわたり対象項目を拾い、借金を完済しやすくします。また自己破産とは異なり、借金がすべて無くなったり、免責されるということはありません。最大でも8割引いてもらうことができます。ただし、住宅ローンを組んでいる場合はこの免除の対象外となります。その他自己破産との違いは、就業制限がないことから、一部の業種に就く対象者にとっては仕事を辞めることなく借金を返済することができます。